Netflix日本で1000万世帯突破

Netflixから日本の会員世帯数が1000万世帯を達成したと公式発表された。Netflixが日本でサービスを開始したのが2015年9月。約9年間で1000万世帯を達成した。NHKの受信契約世帯（約4000万）を母数とすると、市場シェアは25％ということになる。
Amazonプライム、Hulu、U-NEXT、Disneyプラスなど参入企業の多いVOD市場において、Netflixが成功した要因を考えてみた。

（１）独自コンテンツの制作に力を入れていること
1997年創業当初は米国のDVDレンタル事業者であったが、今では世界市場に向けて様々な言語や嗜好に対応したコンテンツを制作・提供する会社に進化している。年間で150億ドル（NetflixのCash Flow計算書より過去3年間の平均値。円換算で約2兆円）もの多大な予算をかけてオリジナル作品を制作している。NHKの制作費（約3000億円）に民法５社の制作費を足しても約6000億円（各社の決算資料より）であるから、その規模感は桁違いである。

 （２）ローカライズに成功していること
世界市場で共通の人気作品だけではなく、日本市場に合わせた作品ラインナップの拡充が図られている。今年の作品でいえば、「地面師たち」「シティーハンター」「極悪女王」などは、豊富な資金を活かしてキャスティングにも予算をかけられることもあり、Netflixでしか見られない作品に仕上がっている。

 （３）柔軟な価格戦略を展開していること
コロナの影響が落ち着いてきた2022年頃、Netflixの登録会員数は減少に転じるが、その後タイムリーに月額料金を抑えた広告付きプランの導入に成功し、再び会員数を増加トレンドに引き戻している。なお、日本での顧客基盤が安定したとの判断からか、11月から値上げが実施された。（広告付きプランが月額790円から890円に、広告なしベーシックプランが990円から1190円に変更）

今年の流行語大賞には、地面師たちのピエール瀧演じる後藤の決めゼリフ「もうえいでしょう！」がランクインした。来年もNetflix作品関連の言葉がランクインしそうな勢いを感じる。