ネットフリックス決算発表

正月休みと言えば以前はTSUTAYAで映画を借りて見ていたが、今年はNetflixのコンテンツを満喫した。ちょうど先日発表されたNetflixの最新決算（2021年12月期）を調べてみると、コロナ禍の巣籠消費の効果もあり、その内容は好調そのものであった。

売上高は297億ドルと前年度から19％増加。有料会員数は全世界で2億2,184万人と1年間で1,800万人増加。ネットフリックスはサブスクリプション型ビジネスで、月額課金を平均10ドルで計算すると、毎月22億ドル（約2,500億円）、年間で2兆5000億円というキャッシュを得ていることになる。CashFlow計算書によれば、この収入の約半分をコンテンツ制作費に投入している。

これまでのハリウッド映画のビジネスモデル（投資回収の方法）は、映画館の興行収入から始まり、半年くらい経ってDVD/BDを販売、そのあとケーブルテレビなど有料放送へ販売、最後に地上波の無料放送へ流すのが一般的であった。ひとつの映画作品が公開後にどのくらいの収入があるかは、公開してみないと分からない。加えて、投資回収期間も長くなるため、不確実性の高いビジネスである。一方、魅力的なコンテンツによって、グローバルに豊富な会員数を獲得したNetflixの月額課金モデルは、従来のハリウッド映画よりも安定して制作費を捻出できるという好循環を作り上げたと言える。

ハリウッド陣営についても、ディズニーが定額配信サービスDisney+（ディズニープラス）を始めたのに続き、ワーナーはHBOマックス、ユニバーサルがピーコックをスタートさせるなど、サブスク型ビジネスへの転換を進めている。ストリーミング技術の向上とコロナ禍がエンターテインメント業界の勢力図をどのように変えていくのか、ウィズコロナ時代も目が離せない。（弘）